会社設立準備 事業を始めるのに行政庁の許可・認可などの取得が必要な場合があります。
法人で設立されるか個人事業にされるか、そして業種によっても申請書類が異なりますので、必要書類をそろえるのに手間と時間がかかり負担となります。
定款作成や会社設立後の提案、アドバイスも行います。
建設業許可 軽微な工事、付帯工事などを除く、一定規模を超える工事や公共工事を受注する場合は建設業許可が必要です。
建設業許可申請の前に許可要件を満たしているか確認することが大切で、もしも満たさない場合には、その検討が必要です。
建設業許可申請には許可基準、欠格要件などがあり、誤解したまま申請をしてしまうことも考えられます。
建設業許可について事前相談から新規申請、変更、許可更新、決算変更届などを行います。
経営事項審査 公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を事前に申請し審査を受けなければなりません。
経営事項審査を受けるためには、申請する業種について、建設業許可を取得していることが必須です。
申請書類の準備、作成から申請までの打合せ、提出代行を行います。
遺言書の作成 遺言書は法律に定められた方式があり、順守しなければ基本的に無効となります。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあり、遺言者の希望に合わせて作成を行います。
遺言者のお気持ちを反映できるよう、遺言書についての相談から作成までのサポートを行います。
相続関係説明図の作成 相続関係説明図は相続関係を図で表したもので、相続登記の際に戸籍謄本と一緒に提出し、希望すれば後日戸籍謄本を返却してもらえます。
また相続関係説明図に登記官の認証文言を付与した「法定相続情報一覧図」は銀行や税務署などで戸籍謄本を提出しなくても良い場合があります。
相続関係説明図の作成については相続人の出生から死亡まで一連の戸籍が必要となり戸籍収集の手間と時間がかかります。
当事務所では戸籍収集から相続関係説明図の作成を行います。
遺産分割協議書の作成 相続財産を相続人がどのように分けるかを協議し、その確定した内容をまとめたものです。
法定相続分による相続の場合は作成しなくても良いですが、法定相続で相続をしない場合には必要です。
銀行や不動産などの相続手続きに際に必要となる場合があります。
遺産分割協議書の説明をし、打合せ、内容確認などをさせて頂いて作成を行います。

上記以外の業務も行います。お問合せ下さい。